- 不動産用語集
不動産用語集
- 表面利回り
- 表面利回り（ひょうめんりまわり）とは、投資用不動産の場合、物件購入額（投資額）に対する年間収入の比率を表す言葉です。年間家賃収入を物件価格で割って算出します【利回り＝年間賃料÷販売価格×100%】。この計算には、不動産取得にかかる費用や、取得した後にかかる費用は含まれていません。実際にかかる費用までも考慮した利回りは「実質利回り」と呼びます。
- 媒介（媒介物件）
- 売主から宅建業者に仲介を依頼された物件であることを示します。正式には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の３種類があります。
- パティオ
- 住宅の外部空間で、中部空間と一体的に使用することを意図して計画された中庭のこと。食堂、応接室、居間等に連続した屋外空間。
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- 廃棄物が地下にあって、掘削などで廃棄物が原因で生活環境に支障が出る可能性があるとされる指定区域では、土地の形質を変更しようとする場合は届出が必要となります。略して「廃棄物処理法」といいます。
- バス○分 停歩○分
- 運行ダイヤによる時間が表示されますが、待ち時間や乗換時間は考慮されません。
- 畑
- 穀物、または野菜、果樹などを栽培するために耕された農地のことです。
- ビルトインガレージ
- 狭い敷地を有効に利用することから考えられ、車庫を住宅に組み込んだもの。建築基準法の容積率で、延べ床面積の1／5までは緩和されています。
- 品確法
- 品確法とは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のことで、平成１２年４月１日以降に建築された新築住宅が対象となります。この法律では、(1)新築住宅の基本構造部分・雨水の浸入を防止する部分についての１０年間瑕疵担保責任の義務づけ。(2)住宅の性能を事前に比較できるよう、性能の表示基準をさだめた住宅性能表示制度。(3)性能評価書の交付された住宅の紛争処理のための制度、などを柱にした法律です。
- 東日本大審査復興特別区域法
- 東日本大震災復興特別区域法の対象区域土地の区画形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築を行う場合は、予め届出が必要となります。
- ビルマネジメント（ＢＭ）
- 主に建物の管理に関する総合的なマネジメント（運営管理）を行う業務のことです。オフィスビルや商業施設などの建築物の所有者や投資家に代わって、営業・経理・事務・対外交渉・収益の確保などビル経営全般の業務を行います。
- 表示（表題）登記
- 土地の分筆・合筆をした場合、また建物を新築した場合などには必ず、所有者（原則として）が行わなければならない表示に関する登記の手続きのことで、不動産の特定を目的とします。土地については、その所在、地番、地目、地積など、建物については、その所在、家屋番号、種類、構造、床面積などが登記事項になります。なお、「権利に関する登記」手続は司法書士に依頼しますが、「表示に関する登記」手続は土地家屋調査士に依頼します。
- 非線引き区域（未線引き）
- 市街化区域と市街化調整区域とに区分されていない都市計画区域のことです。法律上の名称は「区域区分が定められていない都市計画区域」といいます。
- 平家建
- 1階建の建物のことで、平家は主に登記に関する用語です。建築用語では平屋とも言います。
- 平屋
- 「平屋建」のことです。
- ひな壇
- ひな人形を飾る階段状になった造成地（の一画）のことです。
- 物件確認
- 物件確認とは、不動産会社同士で互いに不動産情報（売買・賃貸・仲介）を交換するための不動産情報ネットワークを利用して、営業担当者が顧客の希望条件に合った登録物件を検索し、該当する物件があれば、売主または媒介業者に紹介が可能かを電話で確認する行為をいいます。簡単に言えば、物件がまだ売れていないか？紹介して良いか？を聞くことです。物件確認を略して、物確（ぶっかく）と呼ぶ不動産会社もあります。
- 物件検索（物出し）
- 物件検索とは、不動産業者が不動産を探している顧客のために、不動産流通機構（レインズ）、または他の不動産情報ネットワークの物件検索システムを利用して、依頼人の希望条件に合った物件を探すことを言います。また、不動産流通機構の物件に限定した物件検索を「レインズ検索」と呼びます。
- 物元業者＝元付業者
- 物元業者とは、不動産売買における売主（または賃貸における貸主）と、媒介あるいは代理契約を締結した業者、あるいは口頭で任されている業者のことです。専任業者や媒介業者という言葉は、売主側（貸主側）と買主側（借主側）の双方の専任業者、媒介業者にも該当する言葉のため、売主や貸主から直接に依頼された物件側の業者だけを限定して指す言葉として、物元業者か元付業者と呼ぶのが妥当であると思います。
- 物担
- 物担とは、不動産仲介会社における物件担当の略です。
- 歩合給
- 歩合給とは、売上高や手数料収入等の中から営業マン個人に支払われる成功報酬です。業績（仲介手数料等）に対する歩合の比率を「歩合率」といいます。歩合報酬のルールは会社により違いがあります。不動産営業マンの給料体系は・・○完全固定給型 ○固定給プラス歩合給 ○歩合給のみ（フルコミッション）・・の３つに分類できます。
- 分筆・合筆
- 分筆（ぶんぴつ）とは、一筆の土地を二筆以上の土地に分割し、登記簿上それぞれ独立した財産に分けること、登記上で一つ（一筆）の土地を法的に分割することです。所有者（登記名義人）は自由に分筆登記の申請をすることができます。土地の所有者が登記所に土地分筆登記を申請して行います。
反対に、登記上で複数の土地を一つにする場合を合筆（ごうひつ・がっぴつ）といいます。
- 幅員
- 道路の幅のこと。
- 不適合接道
- 原則4ｍ以上の道路（建築基準法上の道路）に2ｍ以上接道していないと建物が建てられないという定め。それを満たしていない状態のことです。例えば無道路地等。
- 不動産指定流通機構
- 宅地建物取引業法に定められた会員不動産会社の間で物件情報を交換する組織のことです。
⇒「レインズ（REINS）」
- 不動産登記簿
- 登記所に備え付けられる登記記録を記した台帳のこと。土地・建物についての表示や権利関係が記載される。
- フラット３５
- フラット３５は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利住宅ローンです。長期固定金利住宅ローンは、資金の受取り時に、返済終了までの金利・返済額が確定する住宅ローンなので、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。又、フラット３５は住宅について独自の技術基準を定めた検査が行われるので、適合しない物件は融資を受けることができません。
- フラット３５Ｓの金利Aプラン・Bプラン
- フラット３５Ｓ対象物件のうち、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性について一定の基準を満たした住宅の場合、当初一定期間の金利が0.3％引下げられます。金利Aプランだと当初１０年間、Bプランだと当初５年間が対象です。
- 文化財保護法
- 重要文化財、史跡名勝天然記念物ならびにこれらの周辺地域、地方公共団体指定文化財等について現状変更、環境保護、譲渡等をする場合についての制限のことです。文化財の保存・活用と国民の文化的向上を目的とした法律で、埋蔵文化財包蔵地で土木工事を行う場合は事前の届出が必要となり、遺跡などを発見した場合には現状を変更せずに届出なければなりません。建物を建てるなど土地の現況を変更する場合は試掘調査（費用）が必用になる場合もあるのでご注意を。
- 文教地区
- 学校、図書館等の教育文化施設が集中した地域で、それらの施設と一体となった良好な環境維持が目的で、不適切な施設等に対する規制がある地域です。
- ファシリティマネジメント（ＦＭ）
- 不動産投資においてはオフィスなどのファシリティー（施設・設備環境）の企画・運用・維持管理を実施して、経営にとって最適な状態（コスト最小・効果最大）で管理を行う業務のことです。
- プロパティマネジメント（ＰＭ）
- 主に不動産に関する資産の管理を行う業務のことです。
- 壁芯（へきしん）面積
- 建物の床面積を計算する方法のうちのひとつです。マンションの場合、部屋を真上から見て、壁厚の中心の線で囲まれた部分の面積のことです。木造住宅の場合は、柱の中心点を結んだ部分の面積をいいます。
- ベタ基礎
- 建物基礎部分の底部に鉄筋を配筋しコンクリートで板状にして、基礎と一体化させた構造をいいます。地盤に対して面で建物の重さを支えるので、やや軟弱な地盤でも使用でき、地盤からの水蒸気を防ぐ効果があります。地盤の不同沈下に対するメリットが言われますが、片方が沈み反対側が浮きあがる等の現象がおこる可能性もあります。
- ペアガラス
- 複層ガラスのことで２枚の窓ガラスの間に空気層を設けることにより、断熱性能を向上させ結露を防止する効果があります。
⇒「ロウイー（LOW-E）ガラス」
- 壁芯面積
- 一般的に不動産広告での表示は、この壁芯面積で表示されています。建物の壁など区画の中心線で囲まれた面積です。つまり壁の厚さの半分はこの面積に含まれています。
- ㎡ → 坪
- 1㎡=約0.3025坪 （例：100㎡×0.3025=30.25坪）
- 平坦
- 土地のほぼ全てが平な土地のことです。
- 防火地域・準防火地域
- 市街地において火災の危険を防ぐため、建築物の構造について不燃化とする為の制限が定められた地域です。建築物の用途・規模・構造に応じて、不燃化とする為に要求される構造が異なります。防火地域より規制が緩いのが準防火地域ですが、いずれの指定もされていない地域もあります。
- ホルムアルデヒド
- 接着剤、塗料、防腐剤などの成分で建材に用いられていますが、空気中に放出されることで、人体に悪影響を及ぼす、「シックハウス症候群」の原因物質のうちの一つです。現在、建築基準法によりホルムアルデヒド対策が講じられています。
- ホームインスペクション
- 住宅に精通したホームインスペクター（住宅診断士）が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務です。 耐震診断は含まれません。
- 本下水
- 前面道路等に下水道管が埋設されていて、建物を建てた場合に、この下水管を利用することが可能である場合をいいます。この場合には、汚水をそのまま下水道管へと放流することができる為、浄化槽で汚水を浄化する必要がありません。
