- 不動産用語集
不動産用語集
- 在来工法
- 在来工法（ざいらいこうほう）とは、柱、梁、筋交い等の木の軸を組み立てる木造建築工法です。日本の伝統的な工法です。「木造軸組工法」とも呼びます。近年では耐震用に補強金物を使うことが多く、以前よりも耐震強度が高くなっています。
- 指値
- 指値（さしね）とは、買主が希望する購入価格のことです。不動産取引において、売物件の購入希望者が、売り出し価格に対して値引きした価格で購入の意思表示をした場合、その購入希望価格で指値をしたことになります。仲介業者が存在する場合は仲介業者が関係者と交渉・調整を行います。
- 先物
- 先物とは、不動産業者の立場において、売主との間に他の不動産業者が存在する物件のことを指します。客付業者が、“売主と直接交渉できる立場ではなく、間に介在する業者に話を通さなければならない”という意味を顧客に伝える際に使われるケースが多いです。
- サブリース
- サブリースとは、又貸しや転貸のことです。不動産賃貸においては、サブリース会社が、賃貸物件の所有者から賃貸物件を一括借上をして、入居者を募集・賃貸・管理するシステムです。空室が発生したとしても、賃貸物件の所有者は一括借り上げによる賃料収入が保証されます。
- 晒し物件
- 晒し物件（さらしぶっけん）とは、いわゆる「さらしもの」の状態になっている未成約の物件を指します。レインズや業界専用の物件情報に長く掲載されているのが特徴です。売れない物件の中には「事故物件」や「有名物件」等の呼ばれ方をするものもありますが、それらの物件も「物件として長く晒されている状態」という要件を満たせば、「晒し物件」です。
- サイディング
- 建物の外壁に用いられる板状の建材のことで、サイディングボードとも呼ばれます。金属系、セメント系、樹脂など様々な素材のものがあり、一般的には工場で一括生産されています。タイル風、石材風など表面のデザインも豊富で、多くの住宅の外壁材として採用されています。
- サービスルーム＝Ｓ
- 「居室」には建築基準法の定めで、採光基準や天井高、換気などの基準が設けられていますが、これらの基準を満たしていない部屋を総称しサービスルーム（納戸）と呼んでいます。
- 更地（さらち）
- 土地上に建物などの定着物がない状態のことです。（空地、素地など）
- 在来工法
- ⇒「軸組工法」
- 在来パネル工法
- 木の柱や梁、筋かいで構成する在来工法に加えて、構造用合板を使用することで強度を高めようとした工法です。建築する会社によって色々と差別化が図られていて、オリジナルの名前をつけられていることも多いです。
- 砂防法
- 豪雨等による山崩れ、河床の浸食等の現象に伴う不安定な土砂の発生及びその流出による土砂災害を防止することによって、河川の治水上、利水上の機能の保全を図ることを目的とした法律で、砂防指定地内における一定の行為は禁止・制限され、土地の掘さく、工作物の新築等の行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
- 三点セット
- 不動産競売物件に関して、取扱裁判所から提供されるいわゆる物件情報として「物件明細書」「現況調査報告書」「評価書」という書類があり、これらをまとめて三点セットと呼んでいます。
- 再建築不可
- 前面道路や敷地の接道状況の問題で、建築基準法上、建物の建替え（再建築）ができない土地の状態のこと。
- ３項道路
- ２項道路の規定が適用できない場合の例外としての性格を有する道路のことで、道路幅員が2.7ｍ以上であれば、4ｍ未満であってもセットバックの必要が無い（または1.35～2mのセットバック）場合があります。
- 雑種地
- 他の種類に該当しない土地のことです。
- 山林
- 樹木の多く生えている山地のことです。
- 更地渡し
- 現況が古家付きの場合は建物を解体後に、現況も更地の場合はそのままの状態で引き渡します。
- 敷延
- 敷延（しきえん）とは、敷地延長の略です。
- 敷地延長
- 建物の敷地は道路と２ｍ以上の幅で接していなくてはなりません。そのため道路から奥まったところにある敷地は、道路と２ｍ以上の幅の通路でつなぐことになります。道路と接する部分が路地状になっている土地です。形が旗竿に似ているため旗竿地ともいいます。路地状部分の幅員や長さにより建築が制限される場合もあります。⇒「路地状敷地」
そのような敷地（と通路）を敷地延長といいます。不動産業界では略して敷延（しきえん）や旗竿・専用通路などとも呼んでいます。
- 下見
- 不動産営業マンがお客様を物件へ案内をする前に、現地を確認しておく必要があります。それを物件の下見といいます。不動産売買の仲介営業マンは、簡単な現地調査を兼ねて下見をすることが多いので、下見ではなく、物調（物件調査）と呼ぶこともあります。
- 私道負担
- 私道負担とは、対象となる土地の一部に私道の敷地部分が含まれている場合に、その私道の敷地部分を私道負担といいます。宅地建物取引業法35条に規定では、不動産売買契約の前に重要事項説明として、「私道負担に関する事項」の説明も義務づけられています
- 仕入
- 仕入れとは、不動産会社では物件の仕入れを意味します。仕入れの対象となる物件は、マンション業者ではマンション用地、建売会社では建売用地、中古住宅の買い取り業者であれば中古住宅のことです。不動産仲介会社においては売買物件や賃貸物件の媒介を意味します。
- 地盤改良
- 地盤改良（じばんかいりょう）とは、軟弱な地盤に対して、構造物を支えられる地盤にするためにする施工方法のことです。たとえば、セメントと土を混ぜて、地中に少し固くした層を造る工法や、コンクリートのコラム(円柱)を造る工法、小口径鋼管杭を使う工法などがあります。
- 浄化槽
- 浄化槽（じょうかそう）とは、トイレの汚物・汚水や生活排水等を浄化処理する設備です。浄化槽に運ばれた汚水は、浄化槽内にある微生物の働きにより浄化された後、公共の排水管を経由して河川等へ放流されます。浄化槽の処理能力の単位で使う「人槽」という表示は、何人用のものかを示します。（例/5人用＝5人槽）
- 実測売買⇔公簿売買
- 実測売買とは、土地の売買契約に関するルールの一つで、実測面積に基づき売買契約を行う方法です。契約書には、実測により面積に増減が生じた場合の清算方法や、1㎡当たりの精算金額等が記載されます。
- ＣＦ
- クッションフロアの略称です。表面が厚手のビニールで、裏に緩衝材が付けられた素材で、床に接着剤で貼り付けて施工します。フローリングと比べて水に強く施工も容易なため、住宅のなかではトイレや洗面室などの水周りに使用されることが多い部材です。
- 市街化区域
- 都市計画区域内ですでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
- 市街化調整区域
- 都市計画区域内で市街化を抑制する区域であり、原則として建築物を建築することはできません。
- 敷地権
- マンション等の区分所有建物の所有権の登記をする際に、建物専有部分と敷地利用権が原則として分離処分出来ないよう一体化して登記した場合において、この敷地利用権を敷地権といいます。これに対して建物と土地を一体化せずに別々に所有権の登記をする場合もあります。この場合には管理組合規約において分離処分が禁止されたりしています。
- 敷地面積最低限度
- 建築物の敷地面積は、都市計画においてその最低限度が定められたときは、この最低限度以上でなければなりません。これは小規模な敷地が増加することによって、市街地全体に建て詰まりの状態が発生し、日照、通風、防災などの環境が悪化することを防止することが目的です。尚、この規定が指定された時点で既に最低限度に満たない敷地は、指定後に新たに敷地を分割しなければ、建築物の新築や建替えができます。
- システムキッチン
- 流し台や調理台、コンロ、収納など、キッチンに必要な機能を組み合わせ、作業台を兼ねた天板を乗せて一体化させた台所設備のことをいいます。設置場所の広さや形、組み込む機能などに応じて様々な組み合わせができます。
- シックハウス
- 建物が原因となる室内空気汚染・化学物質過敏症などによって居住者がさまざまな体調不良を引き起こす症状を「シックハウス症候群」といいます。防腐剤、塗料溶剤、接着剤、木材保存剤、防蟻剤などの建材の中に含まれている化学物質が原因とされています。
- 実測面積
- 実際の測量に基づいて算出された面積のこと。
- 私道負担・私道持分
- 売買の対象に私道が含まれる場合を言います。この場合、この私道に対して他の共有者と共に持分（例えば持分１０分の１等）を所有するケースと私道の一部分を所有するケースがあります。いずれの場合も所有者には管理責任（破損したら修復する等）が生じます。
- 借地権
- 建物の所有を目的に、地主（土地所有者）から土地を借りて使用する権利のことです。契約期間は最低３０年以上で、更新は１度目が２０年以上、更新２回目以降は１０年以上となります。但し、平成４年７月３１日を境に、それ以前の契約の場合（旧法）は、建物が堅固（木造以外）であるか非堅固（木造）であるかで、契約期間と更新期間が異なります。堅固な建物の場合は契約更新期間ともに３０年以上、非堅固な建物の場合は、２０年以上となり、新法に比べて概ね借主に有利な契約が多いです。借地権には、【地上権】と【土地賃借権】の２つの種類があります。
- 所有権
- 不動産や動産を所有する権利のことです。不動産登記の際には、当該不動産の所有者の住所、氏名が記載され、共有の場合は各自の持分が記載されます。
- 住居表示制度
- 市街地において住所を解り易く表示するために設けられた制度で、地番とは異なります。地番は土地の場所を示しますが、住居表示は建物の場所を示します。住居表示制度は施行されている地域とされていない地域がある為、実施されていない地域の住所は地番に準じた番号で表示されます。
- 修繕積立金
- マンション等の共用部分についての修繕工事に必要な費用として、管理組合において各戸に月額が定められており、各所有者は所有する専有部分に応じた金額を管理組合に対して支払います。建物の共用部分を長期的に保全する為には、長期修繕計画に基づき定期的に大規模修繕や防水工事を施す必要があり、修繕積立金はその為の費用として積み立てられています。
- 住宅瑕疵（かし）担保履行法
- 品確法で定めた住宅の基本構造部に関する10年間の瑕疵担保責任（10年保証制度）を確実に履行させるために、新築住宅の請負人や売主（事業者）に保険への加入や保証金の供託などの資力確保措置を取ることを義務づけた法律。2009年10月1日以降に引き渡される新築住宅から適用。事業者が倒産して資力がない場合でも、保険金や保証金によって補修や賠償を行うことで、発注者や買主（宅建業者を除く）は保護される。
- 住宅瑕疵担保責任保険
- 住宅瑕疵担保履行法に基づいて義務づけられた資力確保措置のひとつで、国土交通大臣の指定する保険法人と新築住宅の施行者や売主との間で締結される住宅専門の保険。住宅の瑕疵が判明して補修等を行ったときに保険金が支払われる。保険料は事業者負担。戸建て住宅で1件6～9万円。工事中に検査があるため、着工前に申し込む必要がある。事業者が倒産して補修できない場合は、発注者や買主が保険法人に費用を直接請求できる。
- 住宅瑕疵担保責任保険法人
- 住宅瑕疵担保履行法の規定に基づき、国土交通大臣に指定された法人です。
- 住宅金融支援機構
- 旧住宅金融公庫が廃止され、その業務を引継ぐ形で設立されました。民間金融機関による長期固定金利型住宅ローン（フラット３５）の供給を支援する証券化支援業務が主な業務です。
- 住宅性能保証制度
- 住宅の基本性能を長期間保証する制度です。施工会社や売主の不動産会社などが倒産した場合でも、保険金で修繕費用が賄われます。ただし、保険金の額は修繕費用が上限になりますが、修繕費用に対する保険金の割合は各機関により異なります。新築住宅の基本構造部の１０年保証として、（財）住宅保証機構や民間の指定住宅性能評価機関などが採用しています。各機関の施工基準にしたがって性能評価と現場検査を受け合格した住宅に対して保証書が発行されます。また、この制度を受けるには、施工業者は各機関へ事前に登録しておかなければなりません。
- 住宅性能評価機関
- 住宅品質確保法における住宅性能表示制度に基づいて、住宅の性能を第三者的な立場で評価する機関のこと。
- 住宅性能評価制度
- 「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」の一つの柱であり、住宅の様々な性能を共通の項目でランク付けしていくことにより、建物の比較を容易にできるようにしようという制度です。
- 住宅品質確保促進法
- 住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅における瑕疵担保責任について特定の定めをすることを目的として定められた法律です。⇒「１０年保証」
- １０年保証
- 平成１２年４月に施行された「住宅の品実確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき導入された制度で、工務店・住宅メーカー・住宅分譲会社などの住宅供給業者が、新築住宅の瑕疵保証の一部を１０年間にわたり行ない、引渡しから最低１０年間は無償で修理をすることを義務付けたものです。ただし、１０年間の保証が義務付けられている範囲は「住宅の構造耐力上主要な部分（基礎・柱・梁・床・屋根・小屋組など）」と「雨水の浸入を防止する部分（屋根・外壁など）」のみです。
- ジョリパット
- 外壁仕上げ材の一つで、アイカ工業の製品名です。耐久性、防火性、防藻・防カビ性に優れ、多彩なカラーバリエーションがあります。
- 所在地
- 物件の場所を表しますが、「住居表示」か「地番」によって表します。「住居表示」は、その場所が住居表示制度を実施している地域である場合に限られ、町名と街区と住居番号によって表します（○町○丁目○番○号）。この制度により区画に対する番号の割付が順番に並ぶことから、その場所へ行き着くことが容易となります。又、住居表示制度が未実施の地域では、登記簿の地番表示に準じた番号が表示されます。土地の分筆・合筆によって番号がつく事から、区画が番地のとおりに並ばないことが多く、現地の特定がやや困難になる場合もあります。
- 人感センサー
- 人の動きを察知してスイッチをＯＮ・ＯＦする装置をいいます。家庭用として利用されている例として、照明器具や換気扇、防犯灯や防犯ブザー等があります。
- 新耐震基準
- 一定の強さの地震が起きても倒壊または損壊しない住宅が建築されるよう、建築基準法が定めている基準のこと。この耐震基準は1981年（昭和56年）に抜本的に改正され、これ以降の基準を「新耐震基準」といいます。
- 軸組工法
- 木の柱や梁、筋かいといった構造物を組み合わせて建築する方法で、いわゆる「在来工法」ともいい、最も一般的な工法で、増改築の際にも比較的自由度が高いといわれています。
- 新住宅市街地開発法
- 住宅に対する需要が著しく多い市街地の周辺の地域に居住環境の良好な住宅地の供給を図ることを目的とします。首都圏では、多摩ニュータウン、成田ニュータウン、千葉ニュータウンが該当します。
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
- 近郊整備地帯内及び都市開発区域内での宅地の造成等の整備について定め、近郊整備地帯での市街地の整備、都市開発区域内での工業都市、住居都市その他の都市として発展させることを目的とする法律です。
- 集落地域整備法
- 良好な営農条件及び居住環境の確保を図ることが必要であると認められる集落地域について、農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進するための法律です。
- 住宅地区改良法
- 不良住宅が密集し、保安衛生等に関して危険又は有害な状況にある地区において、環境の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進します。
- 自然公園法
- 国立公園、国定公園、都道府県立自然公園があり、自然の風景地の保護と利用を目的とした法律で、指定された地域内では工作物の建築等には届出が必要となります。
- 首都圏近郊緑地保全法
- 良好な自然環境を有する緑地の保全に関し必要な事項を定めることにより、近郊整備地帯の無秩序な市街地化を防止し、首都圏の秩序ある発展に寄与することを目的とするもので、近郊緑地保全区域、近郊緑地特別保全地区内では建築物等の新改造築等は知事への届出若しくは許可を要します。
- 地すべり等防止法
- 「地すべり」及び「ぼた山」の崩壊による被害を防止する為の法律。地すべりによる被害を防止するため、地すべり防止区域においては、地すべりを誘発する地下水の排除、地すべりの動きを抑える杭の打設などの対策工事が必要となります。また、一定の行為についても制限があり許可申請を要します。
- 森林法
- 森林の保続培養と森林生産力の増進が目的の法律で、森林の所有者となった人は届出の義務があります。
- 商業専用地区
- 店舗や事務所が集積する場所で、それらの利便性を高めることを目的とした地域で、住宅や工場の建設は制限されます。
- シェアハウス
- １軒の住居を複数人で共同使用している一戸建またはマンションなどの１室のことで、具体的には一戸建などのリビングや台所、浴室を共有し、各住人の個室をプライベート空間とする共同生活のスタイルです。また、シェアハウスの中には、消防法などの法律・条例に定める共同住宅の基準を守っていないものがあり、これらの住居を「シェアハウスとは名ばかりの『脱法ハウス』である」として問題視されています。
- 収益還元法価格（評価）
- 不動産の価値を評価する計算方法のひとつで、不動産の収益性に着目して、その不動産から将来得られるべき価値を現在価値に割引して評価します。
- 実質利回り
- 実際の年間家賃収入から年間諸経費（管理費、固定資産税など）を差し引いた数字を、物件価格に購入時諸経費（仲介手数料、登記料、諸税金、印紙代など）を足した数字で割って算出した利回りのことです。
- 実勢価格
- 実際に取引されているもしくは取引が成立するであろう土地の価格。（時価額）
- 重要事項説明（書）
- 不動産を取得しようとする方がその不動産について予め知っておくべき最小限の事項を列記したものです。
- 司法書士
- 法律に基づく国家資格で、不動産の取引では登記手続きの代理や法務局に提出する書類の作成提出を行っています。また、登記だけではなく、専門的な法律の知識に基づき裁判所や検察庁等に関する書類の作成提出などを行い、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することができます。
- 実測面積
- 実際に測量を行い測量士または土地家屋調査士による測量図面を基に表示した面積です。
- 集団規定
- ⇒「建築基準法」
- 新築一戸建て
- 住宅専用の建物で、建築確認済証交付後、建築工事が完了してから１年未満で未使用の物件のこと。
- 新築マンション
- 区分所有建物の１室（区分）で、建築確認済証交付後、建築工事が完了してから１年未満で未使用の物件のこと。
- 帖
- 居室等の広さを畳（帖）数に換算する場合、1畳（帖）は1.62㎡以上（壁芯面積）が原則となっています。
- 所有権
- 不動産では土地･建物の全面的支配すなわち自由に使用・収益・処分する権利のことをいいます。
- 準住居地域
- 道路の沿道において、自動車関連施設等の立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。
- 商業地域
- 銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。
- 準工業地域
- 主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。
- 私道
- 個人または法人や団体が所有している土地を道路として使用しているものです。
- ステカン
- 捨て看（すてかん）とは、使い捨て看板の略です。道路の電柱に無許可で設置するケースが多く、軽犯罪法や都道府県の屋外広告物法施行条例に違反する行為です。また、捨て看板の設置により交通標識が見えなくなってしまったり、歩行者の歩行を妨げる場合もあり、道路法、道路交通法違反に該当するケースもあります。
- 水道局納金
- 水道管を引き込み直した際に、水道局に納めます。
- 水道加入金
- 加入金は自治体によって「水道施設負担金」「水道負担金」「水道分担金」などの名称で呼ばれますが、新たに水道を利用するために水道メーターを新規に設置する場合などに、水道局に納めるものです。分譲住宅の売買においては、水道加入金は売買代金に含まれている場合と含まれていない場合があり、注意が必要です。金額に関しては、上水道を管理する各自治体によって、金額や形態が様々なため、水道局にお問い合わせ下さい。
- 住まい給付金
- 住宅ローン控除は、比較的収入の高い層が恩恵を受けやすいが、住まい給付金は収入が一定以下の者を対象とする制度であり、消費税増税分の緩和措置として制度化された。
- スレート
- 薄い板状の建材で、主に屋根を葺くのに使われますが、内・外装材としても使用される場合もあります。
- スレート葺
- 粘板岩（天然スレート）またはセメント等（石綿スレート）を板状に加工した材料を使用した屋根の葺き方をいいます。カラーベスト葺やコロニアル葺もスレート葺の一種となります。
- 税込
- 不動産価額の「税込」とは消費税（含む地方消費税）が含まれているということですが、これは「不動産業者」が売主の場合であって、個人が売主の場合（例えば中古住宅等）は「非課税」となります。尚、この消費税は総額の内、建物の価格に対して課税されているものであり、土地の価格に対しては課税されません。
- 接道状況
- 敷地に対するの道路の方位、幅員（ふくいん：道路幅）及び敷地の間口（道路と接している長さ）、公道・私道の別が表示されます。尚、建築基準法では、「建築物の敷地は原則、道路に２メートル以上接しなければならない。」とされます。
- セットバック
- 幅員（ふくいん：道路幅）４メートル未満の道路で建築基準法第４２条２項に規定されている道路に接している敷地に建物を建てる場合には、原則として道路の中心線から２メートル後退した線が道路と敷地の境界線とみなされ、この後退をセットバックといいます。この後退する部分は道路として取り扱われるので建物の敷地面積に算入することは出来ない部分です。
- 設備
- 水道・ガス・下水についての記載です。
- 設備・水道
- 水道は、市街地ではほとんどの場合「公営水道」で、市や県などの自治体が水道水を供給しているエリアです。上水道未普及エリアでの「井戸」は住宅ごとに井戸がある場合や、ひとつの井戸を数軒の住宅で共同で使用している場合もありあす。その他、安全な地下水の豊富なエリアで自治会や民間団体などが水を供給する「民営水道」があります。
- 設備・ガス
- ガスは、東京ガスなどのガス供給管が埋設されているエリアであれば概ね「都市ガス」、それ以外のエリアでは住宅ごとにガスボンベを設置する「個別プロパン」やガスボンベを一箇所にまとめて設置し、そこから道路等に埋設された管を通じて住宅にガスを供給する「集中プロパン」に分かれます。
- 設備・下水道
- 下水道は、道路内に本下水の排水管が埋設されているエリアであれば「本下水」。本下水が普及していないエリアでは、敷地内に「浄化槽」を設置し、家庭で生じた汚水・雑排水を浄化槽内の微生物の活動等によって浄化した上で前面道路の側溝等に放流する方式が取られます。なお、浄化槽は定期的なメンテナンスが必要な為、専門業者とメンテナンス契約を結び費用を負担しなければなりません。
- 全部委託
- マンションの共用部分と敷地を管理するの形態のひとつで、清掃業務や会計業務等の管理業務を管理会社に一括して委託する方法です。他に自主管理（管理業務を管理会社に委託せず管理組合がおこなう）、や一部委託があります。
- 専有面積
- マンション等の区分所有建物の専有部分（バルコニーやポーチの面積は含まれません）の床面積。専有面積の表示には２通り（内法面積と壁芯面積）あるので注意が必要です。内法面積は、登記簿に表示されている床面積で、壁（隣戸又は外壁）の内側に囲まれた面積を測った、実際に利用できる面積です。これに対して壁芯面積は、新築時のパンフレット等に表示されている床面積で壁（隣戸又は外壁）の中心線から測った面積で、実際に利用できない部分も含んだ面積です。内法面積の方が壁芯面積より小さく表示されます。
- 生産緑地法
- 都市部に残存する農地の計画的な保全を図る法律で、生産緑地に指定された土地は税金の優遇が受けられますが、農地等として管理しなければなりません。
- 全国新幹線鉄道整備法
- 新幹線の建設に必要な土地のうち、行為の制限が必要であるとされた「行為制限区域」内においては、土地の形質の変更や工作物の新築、増築、改築が禁止されます。
- 積算価格（評価）
- 不動産の価値を評価する計算方法のひとつで、土地の価値と建物の価値をそれぞれ別に評価（現在価値による評価）し、足し合わせて評価を算出し、これによって算出された不動産の価格を「積算価格」といいます。金融機関が融資をする際に融資の可否や融資額の上限を決定する重要な要素になります。
- ゼネコン
- ゼネラルコンストラクターの略称で、元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者で、総合工事業者や総合建設業者ともいいます。
- 税込
- 建物にかかる消費税を含んだ価格のこと。※税法では土地に消費税は課税されません。
- 増築
- 既存の建物全体を取り壊すのではなく、建物の一部を改造するもので、かつ、床面積が増加するもの。
- 底地（権）
- 借地権などの使用収益権が設定されている土地の所有権またはその土地のことをいいます。借地権付の土地の所有権は「底地権」といい、借地権付の土地そのものを「底地」と呼ぶ場合もあります。
- 相談
- 売主が居住中などの事情により、時期が定められない状況の為、通常は契約条件交渉の中で期日を定めます。（物件の引渡し後１～３ヵ月内が一般的ですが、長いものでは半年以上の場合もあります。）
- 即可能
- 物理的に引渡し可能な状態で、買主の準備が整い次第いつでも引渡し可能な状況のことです。
