- 不動産用語集
不動産用語集
- たんぼ（担ボ）
- 担当ボーナスとは、建売会社等が成功報酬として仲介会社に手数料を支払う際に、手数料とは別に仲介会社の担当者に渡す謝礼金です。担当ボーナスを略して「担ボ」と呼ぶこともあります。1980年代頃、いわゆる業界専用の物件情報配布図面の手数料記載欄に、「担当ボーナス有」と記載した不動産会社もありましたが、現在では見かけません。
- 耐火建築物
- 主要構造部を耐火構造（鉄筋コンクリ－トや鉄骨などの耐火性のある材料で造られる）とした建築物のことです。
- 耐震診断
- 既存の建築物で、旧耐震基準で設計され耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準（新耐震基準）で耐震性の有無を確認することです。
- 耐震基準適合証明書
- 建築士（建築士事務所に属する建築士に限る）、指定確認検査機関または指定住宅性能評価機関に依頼し、耐震診断を受けて、新耐震基準を満たすことの証明書のことです。この証明書を取得することで、本来住宅ローン減税が受けられない築２０年以上の非耐火構造の住宅や、築２５年以上の耐火構造住宅であっても住宅ローン減税の適用対象となります。
- 第三者保証
- 新築住宅は、法律（品確法）によって、主要構造部分と雨水の浸入を防止する部分について、売主による１０年間の保証が義務付けられています。しかし、１０年の間には、売主が倒産等によって保証の義務を果たせなくなる場合も考えられます。第三者保証とは、このような場合にも、売主に代わって第三者が保証を継続する制度のことです。
- ダイライト工法
- 「ダイライト」という商品名のパネル状の建築建材を用いて建築する工法（主に耐力壁等に使用されます）のことで、従来の木質系の構造用合板に対して、ダイライトは鉱物繊維と火山性ガラスから作られており、無機質素材で防火・耐火性、耐久・耐震性、軽量性など、その特質を生かしたメリットがあるとされています。
- 宅地造成等規制法
- 宅地造成工事規制区域内で行なう宅地の造成について、災害防止のために必要な規制を行なう法律です。区域内で宅地の造成をする場合には都道府県知事の許可が必要になります。
- 建物の面積
- 建物の面積は、延べ床面積が表示されますが、表示された建物の面積には建築基準法に基づいて求めた面積と、不動産登記法に基づいて求めたものがあります。新築の建物は多くの場合未登記なので、建築基準法によって求めた面積が記載されますが、中古の建物の場合は、不動産登記法に基づく登記簿に記載された面積で表示する場合もあります。
- 建物診断
- ⇒「ホームインスペクション」
- 大都市における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
- 大都市地域での住宅の供給等及び住宅地の供給等を重点的に図るべき地域で、土地区画整理促進地域、住宅街区整備促進区域を指定します。
- 宅地造成等規制法
- 都道府県知事などは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができます。宅地造成工事等規制区域内で一定規模以上の宅地造成工事を行う場合、都道府県知事等の許可が必要となります。略して宅造法といいます。
- 高さ制限
- 建物の高さの限度のことです。法律では主に建物全体の高さの制限と、相隣関係などによる斜めの線による制限（斜線制限）に分かれています。
- 単体規定
- ⇒「建築基準法」
- ダイニング＝Ｄ
- 食事をとる部屋のことです。
- 宅地
- 建物の敷地に供せられる土地のことです。
- 田
- 主に米を栽培するために区画された農地のことです。
- 高台
- 台地の頂上付近で、一般的には見晴らしの良い土地のことです。
- 第一種低層住居専用地域
- 低層住宅のための地域です。小規模なお店や事務所をかねた住宅や、小中学校などが建てられます。
- 第二種低層住居専用地域
- 主に低層住宅のための地域です。小中学校などのほか、150㎡までの一定のお店などが建てられます。
- 第一種中高層住居専用地域
- 中高層住宅のための地域です。病院、大学、500㎡までの一定のお店などが建てられます。
- 第二種中高層住居専用地域
- 主に中高層住宅のための地域です。病院、大学などのほか、1,500㎡までの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられます。
- 第一種住居地域
- 住居の環境を守るための地域です。3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。
- 第二種住居地域
- 主に住居の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどは建てられます。
- 地目
- 登記簿に記載された「土地の主たる用途（利用状況）」を表します。但し現況と相違する場合（地目：山林／現況：宅地）もあり、造成以前の土地の利用状況を知る手がかりともなります。
- 築年月
- 対象不動産の建物が竣工（完成）した時期、又は竣工予定の次期をいいます。
- 地上権
- 「借地権」の一つで、地代を支払うことで他人の土地を利用することが出来る所有権に次ぐ権利です。地主との契約により設定されますが、地主の承諾なく、この権利を他人に譲渡したり、又貸ししたりすることができます。
- 地盤保証
- 保証期間内において、地盤が不同沈下を起こしたことによって住宅に異常が生じた場合、住宅の修復費用や地盤の改良費用（再補強）等を一定の金額まで保証する制度です。
- 中間検査合格証
- 阪神淡路大震災を教訓とし創設された中間検査制度は、特定行政庁が指定する構造、用途、規模の建築物の、工事完了時には隠蔽され見えなくなってしまう部分について、建築基準法及び関係法令に適合しているかどうかを、工事の施工中の段階において、建築主事又は指定確認検査機関の検査を受けることを義務付けたものです。この中間検査に合格した場合には、「中間検査合格証」を交付されます。
- 地方拠点都市の整備及び産業業区施設の再配置の促進に関する法律
- 地域社会の中心となる地方都市と周辺の市町村からなる地域について､都市機能の増進と居住環境の向上を図るための整備を促進し､これにより､地方の自立的な成長を牽引し､地方定住の核となるような地域を育成するとともに､産業業務機能の地方への分散等を進め､産業業務機能の全国的な適正配置を促進することを目的とします。
- 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
- 地域固有の歴史や伝統を反映した活動、歴史的価値のある建造物と周辺の市街地の環境の維持及び向上を図るための法律です。
- 中高層階住居専用地区
- 都心部などで、指定階以上は住宅用途にするように定められた地区です。それにより、中高層階の住居の確保を図ります。
- 直接還元法
- 収益還元法の一つで、不動産の運用純収益（家賃収入から実際にかかった費用を控除した金額）を還元利回りで割って算出する評価額のことです。
- 地役権
- 定められた目的に従い、他人の土地を自分の土地の利便性を高めるために利用できる権利のこと。
- 地区計画
- 都市計画法で定められ、ある一定のまとまりを持った「地区」を対象に、その地区の実情に合ったよりきめ細かい規制や緩和を行うことによりそれぞれの区域の特性にふさわしい良好な環境の街区を形成するために決定される計画のことをいいます。「集落地区計画」、「沿道整備計画」、「防災街区整備地区計画」を合わせて地区計画等と呼ばれています。
- 中古一戸建て
- 住宅専用の建物で、新築一戸建てに該当しない物件のこと。
- 中古マンション
- 区分所有建物の１室（区分）で、新築に該当しない物件のことです。
- 駐車場・有
- 当該物件の敷地に駐車場（スペース）が有る場合です。
- 駐車場・無
- 当該物件の敷地に駐車場（スペース）が無い場合です。
- 駐車場・空有
- マンション等で駐車場が【有】のとき、建物に附帯する駐車場の利用が可能な場合です。
- 駐車場・空無し
- マンション等で駐車場が【無】のとき、建物に附帯する駐車場の利用が不能な場合です。
- 賃貸中
- 中古物件で、現在の所有者（売主）以外の第三者である賃借人が住まわれている状況のことです。
- 追客
- 追客とは、客を追うという意味です。不動産営業職が自分の担当する見込み客に対して、物件を紹介したり、案内のアポイントをとるなど成約へ向けて積極的に努力する行為を追客といいます。会社によっては顧客リストを追客リストと呼ぶケースもあると思います。比較的広域で使われている用語です。
- つなぎ融資
- つなぎ融資（つなぎゆうし）は、一時的な立替え資金です。不動産を買い替える際に、売却物件の代金を受け取る期日よりも購入物件の代金支払い期日が先に到来する場合には、一時的な資金繰りをする必要があります。そのような時に利用するのが「つなぎ融資」です。つなぎ融資のことを、「つなぎローン」とも呼びます。
- ツーバイフォー（２×４）工法
- 主として２インチ×４インチの断面の木材で作られた枠組みに構造用合板を釘打ちした木製パネルを組み合わせて床、壁、天井などの面を構成し、６面体で家を形にしていく工法です。外力を面で受けるため、丈夫で歪みにくく耐震性に優れているほか、断熱性能や機密性能を確保しやすくなっています。また、規格化された部材を用い、釘と補強金物で施工する工法なので、職人の技能に左右されにくい工法といわれています。
- 津波防災地域づくりに関する法律
- 都道府県知事は、津波浸水想定を設定し、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域とし、警戒区域のうち、津波災害から住民の生命及び身体を保護するために一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域として指定することができます。
- 坪 → ㎡
- 1坪=約3.3057㎡ （例：30坪×3.3057=99.17㎡）
- 電ビラ
- 電ビラとは、道路に設置されている電柱に無許可で貼る広告です。人通りの多い場所の電柱に不動産広告を貼ることにより多くの問い合わせが期待できますが、軽犯罪法や都道府県の屋外広告物法施行条例に違反する行為です。また、電ビラ広告に記載された内容が【おとり広告】に該当する場合も多く、その内容によっては広告の表示に関するいくつかの法令違反となります。
- 天ぷら（契約）
- 天ぷら契約とは、架空の契約や、解約・取り消し・無効を前提とした契約を指します。天ぷらは中身が見えないことに例え、外からは立派に見えても実際は中身が小さい場合や、中身が無い場合もある等の共通点が語源であると推測できます。また、「契約をでっち上げる＝揚げる＝天婦羅」・・という説もあります。
- デベ（ディベロッパー）
- ディベロッパーとは、開発業者（developer）のことです。大規模な住宅開発や都市再開発、リゾート開発などをする業者です。規模の大きい土地開発等を手がける会社は、ディベロッパー・開発業者に分類されます。このような会社は、系列子会社に不動産販売会社や不動産管理会社などががあり、企業グループ全体としては、不動産事業全般を行うケースもあります。ディベロッパー（developer）を略して、「ディべ」、あるいは「デベ」と呼ぶこともあります。
- テス（ＴＥＳ）
- 東京ガスエコシステム(Tokyo gas Eco System)の略称です。温水を利用したトータルシステムで、床暖房・給湯・浴室暖房乾燥機・ミストサウナなど、さまざまな用途に利用されます。建売住宅における床暖房のシステムとして多く採用されています。
- デン（ＤＥＮ）
- 書斎や家事室等多目的スペースをいいます。英語で「巣」「ほら穴」「秘密の部屋」という意味から、書斎などの小部屋を指す場合が多いです。
- ディンプルキー（シリンダー）
- 表面にくぼみ（ディンプル）のあるタイプの鍵。防犯性能が高いとされており、新築戸建ではほとんど全てで採用されています。
- ＤＣＦ法
- 収益還元法の一つで、将来にわたる運用純収益と将来の転売価格等を現在価値に割引し、それらの総計から価格を求めるものです。
- デッドクロス
- 減価償却費がローンの元金返済額を上回る状態をいいます。
- 減価償却費
- 現金の支出を伴わない帳簿上の費用です。そのため、減価償却費を計上した分だけ、経費も増え、利益を圧縮することができ節税につながります。不動産（建物や建物設備）の場合、購入時に一括して経費計上するのではなく、利用できる期間に振り分けて、年毎に経費計上します。なお、土地は減価償却をすることができません。
- テラス
- 建物の居間や食堂の庭に面した部分の外に張り出し、地面からは、こころもち高くなっている部分のことです。一般的には、レンガやタイル張りまたはウッドデッキで仕様されています。日本語では露台（ろだい）といいます。
- 鉄骨造＝Ｓ造
- 厚さが6ｍｍ以上の鋼材を柱、梁（はり）に使用した建物のことです。
- 鉄筋コンクリート造=ＲＣ造
- 鉄筋を配筋した型枠にコンクリートを打ち込んで造る工法の事で、耐久性・耐火性・強度に優れた構造です。低層から中高層建築で幅広く用いられています。
- 鉄骨鉄筋コンクリート造=ＳＲＣ造
- 鉄骨で柱や梁等の骨組を組み、その周りに鉄筋を配筋してコンクリートを打ち込む。ＲＣ造に比べて耐震性等に優れ、柱や梁の断面も小さくできるため、主として高層建築物に用いられます。地震の多い日本で独自に発達した構造形式です。コストは高くなります。
- 定期借地権
- 1992年に施行された借地借家法（新法）に規定される借地権の一種のことです。通常の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、更新はできません。借地期間終了後は土地を更地にして所有者に返還します。
- 低地
- 河川や谷下附近等で周りより低い土地または海抜１ｍ未満の土地のことです。
- 登記簿面積
- 登記簿（登記事項証明書）上に記載されている面積のことです。土地であれば地積、建物であれば床面積を意味しています。
- 登録住宅性能評価機関
- 「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に従って客観的に住宅性能の評価を実施する機材や能力等を持つ第三者機関として、国土交通大臣により登録を受けた組織です。公的機関に限らず、民間企業の場合もあります。
- 特定行政庁
- 建築主事をおいている地方公共団体（都道府県・市区町村）の長のことで、「知事」「市長」「区長（東京２３区の場合）」等のことをいいます。
- 特定工作物
- 周辺地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物（コンクリートプラント等）や大規模な工作物（ゴルフ場等）のうち、政令で定めるもののことです。
- 都市計画
- 都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図る為の土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業等の規定をいいます。不動産取引の際にはその土地が都市計画区域の内か外か、或いは、市街化区域か市街化調整区域のいずれかであるかが表示されます。
- 都市計画法
- 都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律のことです。
- 道路後退部分＝セットバック
- 建築基準法の規定では、幅員４メートル未満の道路は、原則として中心から２メートル後退しなくては建築物を建築することができません。これを「セットバック」とも言います。このように道路境界線を後退させた道路後退部分は敷地面積に参入することは出来ない為、建築物や工作物等を築造することは出来ません。
- 土地の面積
- 土地の面積は、真上から見た状態で測る「水平投影面積」で表示されるので、単に表示された面積と、利用できる面積が異なる場合があります。（現地では段差や斜面である場合等そのままでは建物の敷地として利用できない場合もあります。）
- 土地賃借権
- 「借地権」の一つで、地代を支払うことで他人の土地を利用することが出来る権利です。地主の承諾がなければ、この権利を他人に譲渡したり、又貸ししたり、建物の建替えをすることは出来ません。
- トップライト
- ＴＬと表示されることもあります。屋根に取り付けられた窓のことで、同じ大きさの一般の窓と比べて３倍の採光が得られると言われています。
- 徒歩
- 広告上の徒歩表示は、１分間に８０ｍの速さで歩く場合の時間を表示します。１分未満の端数は切り上げられますが、信号、踏み切りや坂道などは考慮されていませんので、実際には表示された分数よりも時間を要する場合があります。また、駅からの直線距離ではなく、実際の道のりの距離で計算しなければなりません。
- 取引態様
- 物件を広告している取扱業者自身が、どのような立場にあるのかを示しています。大きく分けると、「売主」「代理」「媒介（仲介）」の三つの態様があります。
- トランクルーム
- マンションの住戸の玄関脇や地下などの共用部分に設置されている収納庫のことです。トランクルームの内部は内装仕上げが施されていない場合がほとんどです。また、利用料が必要な場合もあり、その場合は管理費などと同様に管理組合に支払うことになります。
- 都市緑地法
- 都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必要なことを定めることにより、良好な都市環境の形成を図り、もって健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的としています。
- 特定空港周辺特別措置法
- 成田空港周辺の土地で、航空機の騒音被害を防ぐため、定められた地区内の建築物の構造や種類等に制限が課せられます。成田市、山武市、芝山町、多古町、横芝光町に該当地区があります。
- 都市再開発法
- 市街地の計画的な再開発について定めた法律で、都市の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ります。
- 都市公園法
- 都市公園の設置・管理基準等に係る規定を定めることで、公共オープンスペースとしての都市公園を確保し、その健全な発達・公共の福祉の増進を図るために制定されたもので、都市公園法において、公園施設、占用物件（電柱、電線、水道管、標識、災害対策用備蓄倉庫等）を限定的に規定することが出来ます。
- 特定都市河川浸水被害対策法
- この法律は、都市部を流れる河川の流域において、浸水被害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としています。特定都市河川流域内では、1,000m2以上の雨水浸透阻害行為に対して雨水貯留浸透施設の設置が義務づけられます。※現在は鶴見川流域がその指定を受けています。
- 土砂災害防止対策推進法
- 土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を指定し、警戒避難体制の整備を図り、一定の開発行為を制限するなどして、土砂災害の防止を図ります。土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域として指定されている区域があります。
- 道路法
- 道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とした法律です。
- 土地収用法
- 公共事業のために事業用地が必要になるが土地所有者が売却に応じない場合に、強制的に土地を収用することが出来る法律で、その手続きや損失の補償について定められています。
- 土壌汚染対策法
- 土壌汚染対策法によって要措置区域、形質変更時用届出区域に指定された区域では、土地の形質の変更がそれぞれ禁止、もしくは届出が必要となっています。
- 都市再生特別措置法→都市再生特別地区
- 都市再生特別措置法により、都市再生緊急整備地区および特定都市再生緊急整備地区と指定された場所では、都市再生歩行者経路協定などの協定が締結されることがあり、それらの効力は後でその土地の所有者になった人にも及びます。
- 特別用途地域
- 地方自治体の条例によって用途地域の規制に追加して、更に制限を追加したり逆に緩和したりする地域です。産業の育成や住環境の保護など様々な目的があり、地域の特性によって違います。
- 特別工業地区
- 中小の工場などが多い地域に設定され、産業の振興や維持を目的とします。具体的には、類似した業種を集積することで利便性を高めることや、地場産業の育成と住環境の保護を図ります。
- 特別業務地区
- 卸売業務（倉庫、トラックターミナル等の物流施設）の機能や、自動車サービス（修理工場やガソリンスタンド）の機能の増進と環境維持を目的とします。
- 都市再生特別地区
- 都市再生特別措置法で定める都市再生緊急整備地区内で、既存の用途、容積率等を適用除外として、自由度の高い計画を定めた地域のことです。
- 特定街区
- 街区単位で都市計画を決定し、民間の建築等を個々に承認する制度です。超高層ビルの建設に有効な方法です。
- 取引事例
- 実勢価格の基となる実際に取引が行われた物件のことです。不動産業界ではレインズ等により、具体的な取引価格情報が提供されています。この取引事例を比較して査定額や評価額を求める手法のことを取引事例比較法といいます。
- 登記
- 法律上の重要な権利や義務を、不動産登記法や商業登記法などの手続法により保護するとともに、円滑な取引を実現して、国および国民の権利を保護する制度です。
- 登録免許税
- 登記を申請する際に、国（法務局）に納める税金のことです。法律上、資産の権利に移転や変更があった場合には、その移転や変更に対して、国が税金を課すと決められています。不動産取引に係る主な内容は、所有権移転又は保存、抵当権（根抵当権）の設定、所有者の住所変更登記などになります。なお、表示（表題）登記には登録免許税は課税されません。
- 登記費用
- 登記にかかる登録免許税等の実費と司法書士に支払う司法書士報酬（手数料）を合わせた金額のことです。
- 土地家屋調査士
- 測量及び不動産の表示に関する登記の専門の国家資格者で、不動産の表示に関する登記について、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や登記の申請手続などを行います。
- 都市計画区域外
- 都市計画が定められていない区域のことです。ただし、都市計画区域外の区域において、市街化が進行すると見込まれる場合に、土地利用を規制するために都道府県が指定する準都市計画区域が設けられています。
- 道路法による道路
- 役所（行政）が管理する道路(国道・県道・市区道など)のことで、道路法の規定に基づき、路線の認定が行われ、同法により新設、維持、修繕、災害復旧等の管理が行われている道路のことです。
- 登記受領証
- 法務局で登記申請をした際に、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出（申請書のコピーで可能です。）することにより、登記の申請を受付番号●●●号で受付しましたという意味の判子（受付印）を押されて戻された書類のことです。単に登記を受付けたことを証するもので、登記が完了したことを証するものではありません。登記の手続きは受付から完了まで１０～２０日程度要する為に登記以外の手続きなどをスムーズに行うためにこの受領証をもとに書類作成等に利用することがあります。
- 土間コンクリート
- 地面（土間）に直接コンクリートを打つ（流し固める）ことです。玄関や駐車場スペース等に用いられ、実際の多くは砂利や砕石を敷詰め、ひび割れ防止のため、鉄筋を挿入しコンクリートを打ちます。
- 土地（売地）
- 空き地（更地）、古家（建物）付、駐車場、分譲地など、現況にかかわらず、土地（敷地）のみを売買対象とした物件の事です。建物は売買対象となりません。
- 徒歩○分
- 道路距離80ｍを1分として計算し、1分未満の端数は切り上げて計算し表示しています。（例：810ｍ÷80ｍ=10.125分→11分）なお、坂道や信号待ちなどは考慮されません。
- 道路幅員
- 道路の道幅のことです。
- 都市ガス
- 記載のない場合は、プロパンガスの利用となります。
