借金用語集

明渡猶予制度 (あけわたしゆうよせいど)

不動産が競売となった時、その不動産に賃借人が入居している場合には、競落後6ヶ月間に限り退去しなくても良いとする制度のことです。

一括返済 (いっかつへんさい)

住宅ローンの滞納がつづき、「期限の利益喪失」の状態となった場合、金融機関が今まで分割を認めていた返済を、分割ではなく全額を一括して返済を求めることをいいます。

異動 (いどう)

事故情報・ブラック情報と呼ばれる、個人信用情報に登録される情報の一種。異動情報が登録されるとローンやクレジットカード、分割払いなどが利用できなくなります。

委任状 (いにんじょう)

自分の代わりに他人に契約行為など諸手続きを依頼するための書類です。不動産のような高額取引の際の委任状には、委任者は実印押印の上、印鑑証明書の添付が必要となります。

尚依頼される人を受任者と言います。

エビデンス (えびでんす)

主に証拠の書類という意味合いで用いられることが多く、領収書、承認書、見積書、納付書などを指します。

延滞 (えんたい)

ローンの返済が滞ること。

延滞が続くと、督促状催告書期限の利益喪失代位弁済通知書などの書類の送付がつづき、最終的には競売開始決定通知によって自宅が競売にかけられてしまいます。

オーバーローン (おーばーろーん)

自宅の住宅ローンの残債が、売却価格(市場価格)を上回っているため、売却代金だけでは、ローンの全額が返済しきれない状態のことです。この状態での売却の場合は、住宅ローン会社(債権者)の同意の元、任意売却を行う必要があります。

親子間売買 (おやこかんばいばい)

住宅ローンの返済が苦しく売却を考える時、自宅売却後でも、そこに住み続けるために、親子間でおこなう売買の事です。ただし、通常の銀行の住宅ローンは親子間売買は取り扱いを行っておらず、ノンバンクからの借入が必要となります。

買受人 (かいうけにん)

競売において、最も高い金額で落札した者を買受人といいます。

買受可能価額 (かいうけかのうかがく)

競売において売却基準価格の8割の価格をいいます。この価額以上でないと入札に参加する事ができません。

借入 (かりいれ)

ローン、借金と同じ意味で債務を負う事です。

仮差押え (かりさしおさえ)

裁判所が、競売申立てが行われた不動産の売却を一時的に禁止するために、住宅などの不動産の登記に記載して行います。

瑕疵担保責任 (かしたんぽせきにん)

瑕疵とは欠点・欠陥のことで、担保とは保証を与えることです。不動産取引では、隠れた(見た目ではわからない)瑕疵が発見された場合に、売主が責任を負う事をいいます。

これに対して売主が責任を負わない事を瑕疵担保免責といいます。

過払い金請求 (かばらいきんせいきゅう)

借入れの上限金利を定めた法律に基づく利息で計算し直したときに、借金がなくなっているにも係らず支払い続けていた、返す必要のないお金を、貸金業者に返すよう請求することです。

管財事件 (かんざいじけん)

自己破産手続きの一つ。債務者に一定以上の財産がある場合は管財事件として手続きが行われます。この場合、破産管財人が財産処分し債権者配当することとなります。

期限の利益の喪失 (きげんのりえきのそうしつ)

住宅ローンでは、高額な融資の返済を、元本に利息を付けて長期間にわたって分割で返済しても良いという約束で借入する事が出来ます。この長期間にわたって分割で返済できるというメリットを「期限の利益」といいます。

住宅ローンを滞納して返済しない期間が続くと、この期限の利益が失われ、残金を一括で返済するように金融機関から要求されます。これを期限の利益の喪失といいます。

期間入札通知書 (きかんにゅうさつつうちしょ)

自宅が競売になってしまった時に、競売の入札期間が決定した旨を知らせる書類で、入札期間のほか開札日なども記載されます。

強制競売  (きょうせいけいばい)

国が裁判所を通じて行う、不動産競売の事です。これによって得られた売却代金は、国、都道府県、市町村などに滞納された税金分として支払われます。

共同担保 (きょうどうたんぽ)

借金をする場合に、担保に差し出す不動産が複数になる場合に使用される用語です。一戸建ての場合であれば、土地と建物というそれぞれの不動産を担保の対象とする事を共同担保といいます。

金銭消費貸借契約 (きんせんしょうひたいしゃくけいやく)

借金をする場合、借主が金融機関など貸主と交わすお金の貸し借りの契約のことです。この契約書には、融資額、期間、金利などの諸条件や滞納した場合のペナルティなども明記されます。

競売期間入札通知 (けいばいきかんにゅうさつつうち)

住宅ローン等の支払い延滞後、債権者(金融機関等)が、裁判所に対して競売申立てを行い、これが受理されて競売開始決定がなされた後に、入札期間が決定した事を通知する書類で、裁判所から送達されます。

競売 (けいばい)

住宅ローンなどの借入をした際に、不動産に設定されるのが抵当権です。これは「競売を行う事が出来る権利」で、ローン返済が滞った場合には、金融機関はこの不動産を裁判所を通じて強制的に売却してその代金でお金を回収します。これを競売(けいばい)といいます。

競売開始決定通知書 (けいばいかいしけっていつうちしょ)

住宅ローンの滞納がつづくと、金融機関は最終的に競売によってお金の回収をするために強制的な売却手続きに入ります。競売開始決定通知書は、金融機関の申立てを裁判所が受理したことを債務者に通知する書類です。

競売市場修正 (けいばいしじょうしゅうせい)

競売では、その不動産を不動産鑑定士が価格査定しますが、競売物件であると通常の売却物件よりマイナス要因があるので、これらを考慮して価格調整が行われます。これを競売市場修正といいます。

競落 (けいらく)

住宅ローンの滞納が続くと、金融機関はこれを回収するために抵当権に基づいて裁判所に競売の申し立てを行います。

競落とは、この競売で、最も高い落札価格によってその不動産を落札することを言います。

現況調査  (げんきょうちょうさ)

競売の対象となる不動産について、裁判所の職員である執行官が、その不動産の形状、占有関係などの状況を調査する事です。

現況有姿 (げんきょうゆうし)

対象となる不動産(土地・建物)が特に手を入れずそのままの状態であることをいいます。中古住宅の売買などでよく用いられる用語です。

個人信用情報 (こじんしんようじょうほう)

個人に関する、本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入・返済などの取引状況などのことです。毎月の返済状況だけでなく、延滞情報や債務整理の情報も記録されています。これらの情報を収集管理しているのが、信用情報機関であり、日本には「JICC」「CIC」「全国銀行協会」の3つがあります。自身の信用情報はこれらの機関に開示請求することで、確認する事が出来ます。

個信 (こしん)

個信とは個人信用情報の略称です。

個人情報 (こじんじょうほう)

特定の個人を識別できる情報のことです。

個人民事再生 (こじんみんじさいせい)

裁判所の力を借りて「継続または反復して収入のある人が、今ある財産を処分せずに、借金の支払責任を軽減してもらう手続」の事です。また、「住宅ローン」がある人は「住宅資金特別条項」という制度で、「住宅ローン」は支払方法を変更して支払い「住宅」を維持し、住宅ローン以外の借金は減額させた上で分割で支払うことができます。

公正証書 (こうせいしょうしょ)

公証人と呼ばれる公務員が、法律に基づいて作成する公文書のことで、文書に証明力があるため、金銭の貸借の際によく利用されます。

返済の滞納時、この公正証書を利用した場合には、裁判所の命令がなくても即座に強制執行の手続きが出来ます。